新型インフルエンザついに「フェーズ6」!

 2009年6月12日(金)晴れ

 新型インフルエンザが、オーストラリアなど冬を迎える南半球で急速に感染拡大しており、WHOはついに警戒度をフェーズ6(世界的大流行)に引き上げました。1968年の香港風邪(100万人が死亡)以来41年ぶりだそうです。途上国に重症化が見られるとのこと。

 日本では、兵庫・大阪は収束に向かっていますが、北海道・秋田で新たな感染が確認されたり東京では正則高校で初の休校となるなど、まだ全国的には感染拡大が見られます。梅雨に入り感染拡大は収まるだろうといわれていますが、まだ続いていますね。

 第2波が予測される、秋・冬までに備蓄が必要ですが、まだまだマスクは市場に出てきません。製造が追いつかないのでしょうか。

 大阪の国保料は全国一高い!
 08年度の国保料について全国市町村の調査結果が毎日新聞に出ていました。

 大阪は全国一高く、最も低い東京と比べると保険料格差は最大3、6倍の地域格差が生じているそうです。所得の25%を超えて集めている市と町もあります。全国一高い市は、大阪の寝屋川市で平均保険料504,030円、6位に守口市482,010円が入っています。近畿6府県の格差も2、4倍あるそうです。

 こうした地域格差は、国の補助金を削減しながら自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だと問題点を投げかけています。高すぎる国保料は「無保険の子」問題をはじめ、低所得者層を医療から遠ざけ、半世紀に及ぶ国民皆保険制度を空洞化しつつある…と。

 7割が赤字といわれる国保財政の逼迫の背景には、国保の構造的変化があります。かつては自営業者や農漁業者が中心でしたが、小泉構造改革のもとで雇用形態が変わり、社会保障切捨てが進み、今では無職者が54,8%に急増。自営業者は14,5%にと大きく変化しています。

 払いたくても払えない人たちが増え、滞納が増えると国がペナルティとして国庫補助を減らすというひどい状態です。滞納者から保険証を取り上げることまで義務化し、医療が受けられないまま58歳の女性が衰弱死したという守口市の例もあります。とても社会保障といえない国保制度は抜本的な対策が必要です。

 日雇労働者の医療の確保を!
 6月議会で請願が出されている「日雇い保険」は過去1~2ヶ月間に26日分、または過去3~6ヶ月間に78日以上の就労がなければ翌月の保険が無くなり医療が受けられなくなります。医療が受けられなくても支払った保険料の払い戻しはされないとのこと。

 昔は仕事が無いのは雨が多い時ぐらいで、保険証が使えないことなどほとんど無かったのでしょうが、このところの雇用状況の悪化で、働きたくても日雇い労働者の仕事が無く、その結果、健康保険が使えない無保険の状態になっています。せめて無保険の月は福祉医療で医療が受けられるようにして欲しいという内容の請願でした。

 16日の厚生常任委員会に審議付託されています。
 本来は皆保険制度であるはずの健康保険制度の欠陥ですから国が保障すべきですが、今病気になった人を救うためには、国に保障を求めつつも自治体でカバーする必要があります。自治体は住民の福祉を守ることが役割ですから無保険状態は放置できません。
 少なくとも子どもの無保険をなくす制度改正があったわけですから、「日雇い保険」の子どもも同様にするべきですね。
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by michiko_fujiwara | 2009-06-13 01:08 | 福祉・社会保障