100条委員会設置ならず
11日からの本会議に向け、各派代表者会議と議会運営委員会が開かれました。私たちは、控室で音声を聞いていました。
日程の確認が行われた後、我が党の垣田議員から、先日新聞報道された「選挙直前、市長から10人の議員に推薦料・寄付金として10万円が手渡された」という内容について、「100条調査委員会」を設置してはどうかとの提案がありました。
100条委員会とは、地方自治法第100条に基づく地方議会の調査権を行使するために設けられた特別委員会のことです。
具体的には、
1、議案について調査が必要と思われるとき
2、政治問題で世論の焦点となる問題が生じた時
3、事務の執行状況を調査する必要が生じた時
などに地方議会が議決により設置するものとなっています。
たとえ法的には間違っていなくとも、TVも含め各メディアが報じたこともあり、市民には市政運営に対し不信感が広がっています。私のところにも抗議のメールが入っていたり、意見が寄せられました。
日本共産党は、2番目の「世論の焦点となっている」という点で、100条委員会の設置を求めましたが、自民党(自民同友会)の代表は、「新聞に出たからといって違法行為をしているわけではない。サンケイ新聞などは合法だからもう記事にしないといっている。合法的に処理した問題をいまさら100条委員会を開く必要はない」と拒否。
民主党(民主市民連合)の代表も、「市民が決定的に左右するものではない。すでに終わったことで、合法的に収支報告を出しており(100条委員会の設置は)必要ない」(本人の発言どおり)とのことでした。
公明党の代表は「真実はどうかでなく、新聞記事に反応しただけ(本人の発言どおり)⇒(渡したほうも貰ったほうも認めているのに?)。私のところに市民からの声は…(ここはよく聞こえませんでした)。議会が団結していくべき」とよく分からないコメントでしたが、要は100条委員会は不要との事でした。
つまり、日本共産党以外の会派はみんな必要ないとの事で、100条委員会の設置は成りませんでした。
代表者のほとんどが、「10万円を貰っている人たち」(ミニコミ紙によると)ですから、この結果も想像できましたが…。
市民の目から見ると、政治資金規正法に反していないかどうかも大きな問題ですが、チェックすべき相手から寄付を貰ったり推薦料を貰って、市民の代表としてチェック機能が果たせるのかという点が疑問なのではないでしょうか。社会的、道義的問題がどうかという点があいまいにされようとしているわけですから…。
西松建設からの献金問題も、法的に処理されているかどうか以前に、企業からの献金そのものが見返りを期待して出されるものなんだから、貰っちゃいけないんじゃないかというのが国民の声であり、説明責任を果たすべきだといっているわけです。金額の過多ではなく池田の問題も同じ内容だと思うんです。
市民に対して、何故受け取ったのか、きちんと説明をして欲しいですね。