経済対策のツケは消費税増税
自民党の伊吹文明は政治資金パーティーで「今度通った税法の付則には、景気回復すれば税制改正を行うことによって、いま借金をつくってでもやる経済政策の後始末をするということを明確にしている」と述べたそうです。
消費税増税を含む税制「抜本改革」で麻生政権が今行おうとしている経済政策のツケを払うことが、3月に成立した税制「改正」関連法の目的であると認めた発言です。
定額給付金と引きかえに、2011年度までに消費税増税法案を国会で通すことが税法の付則に盛り込まれました。給付金のみならず、あらゆる経済対策のツケを消費税で取り返せると考えているということですね。
池田では定額給付金の申請が行われていますが、与党である自民党・公明党がしきりに給付金を貰ってみんな喜んでいる、いらないと言う人はほとんどいないと宣伝している様です。国民の8割が反対したのは貰いたくないと言っているのではなく、2兆円をもっと有効な使い方にすべきだと言っているんです。
ホームレスが続出するような派遣切り、雇い止め。医療も介護も受けられない人がいる社会のあり方、これら弱者と言われる人たちに政治の光を当てることが求められている時に、選挙対策のような税金を使った買収を行うべきではないと国民は言っているわけです。
政党助成金は辞めようとしない、米海兵隊へのグァム「移転費」、際限のない海兵隊の活動費を含む思いやり予算、大企業への減税etc…もっと税金の使い方、とり方を見直すべきではないでしょうか。最悪の不公平税制、消費税増税など決して行うべきではありません。